＜消費税＞「４年間は上げぬ」首相（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１５日、菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げを含む税制の抜本改正の議論を３月に始める意欲を示したことに「年金や社会保障を議論する過程で財源議論が出てくるから、消費税の議論を行うのは結構だと言った。政権を担う４年間は上げないとの思いは守る」と述べ、議論は容認するものの、次期衆院選まで税率を上げないとの考えを改めて強調した。官邸で記者団に語った。

　首相は「消費税の議論に入ると無駄を徹底的に探す意欲が減殺されるのではないか、という思いがあった。ただ、そこは枝野幸男行政刷新担当相に（事業仕分けを通じて）しっかりやってもらう」と指摘した。【小山由宇】

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個所付け資料、民主分とは別と前原国交相＝自民反発し「原本」要求（時事通信）

　前原誠司国土交通相は15日午前の衆院予算委員会で、政府が同委理事会に先に提出した個別公共事業の予算配分（個所付け）に関する資料について、「仮配分よりも詳しい、アップツーデート（最新）なものになっている」と述べ、民主党が地方組織に伝えた内容とは異なることを明らかにした。自民党の福井照氏への答弁。
　野党は、民主党が2010年度予算案成立前に個所付け資料を地方組織に通知したことに反発。関連資料の提出を求めていた。国交相は「理事会で決まれば古い方も出す用意はする」と述べたが、福井氏は「許せない。われわれを愚弄（ぐろう）している」と納得せず、本来の資料の提出を改めて要求。理事会で扱いを協議することになった。　

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＜裁判員裁判＞初の「区分審理」決定…大阪地裁（毎日新聞）

　強盗致傷や窃盗など六つの罪に問われた住所不定、元プロボクサー、トーレス・マルティネス・健文被告（２２）の裁判員裁判で、大阪地裁が、事件を分けて審理する「区分審理決定」をしたことが分かった。審理の長期化による裁判員の負担軽減のための措置で、毎日新聞の集計では全国初。

　弁護人によると、裁判員裁判で審理する強盗致傷罪以外を、通常の職業裁判官のみで１９日から審理し、３月５日に有罪か無罪かの部分判決を出す。さらに、４月２１日から裁判員裁判で強盗致傷罪を審理し、部分判決を踏まえて全事件を考慮して量刑を決める。【牧野宏美】

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＜金元死刑囚＞めぐみさんに「会った」と証言 日本政府に（毎日新聞）

　大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫（キムヒョンヒ）元死刑囚が、昨年訪韓した日本政府関係者に北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんに「会ったことがある」と証言していることが分かった。中井洽拉致問題担当相が１７日、拉致問題関係政策会議で明らかにした。これまで金元死刑囚の韓国誌のインタビューなど、間接情報しかなかったが、政府当局者が証言を認めるのは初めて。

　複数の出席議員によると、中井担当相は金元死刑囚が横田さんに会ったことがあると証言したことなどから、「日本に招致して話を聞く意義がある」と発言、韓国側と交渉していることを明らかにした。中井担当相は金元死刑囚の証言をまとめた報告書について、最近まで聞かされていなかったという。【長野宏美】

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小沢氏処分、検審へ 民意で起訴の可能性 鳩山首相も審査中（産経新聞）

　「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。

　これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。

　小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定していた。

　関係者によると、特捜部は、衆院議員の石川知裕被告（３６）が「小沢先生に虚偽記載の了承を得た」と供述したことなどから、小沢氏の立件を視野に捜査を進めたが、最終的には検察首脳が「十二分の証拠が必要」と立件のハードルを上げたため、起訴を見送ったとされる。

　こうした経緯もあり、法務・検察幹部の間では「検察は不起訴としたが、検審で起訴される可能性は高い」と指摘する声は少なくない。

　一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件でも、市民団体が先月、政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした処分を不当だとして、検審に審査を申し立てており、現在、審査が行われている。

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＜雑記帳＞福岡で“逆”就職説明会（毎日新聞）

　就職活動中の大学生３０人がブースを構える“逆”就職説明会が１５日、福岡市であった。企業側は今年度の内定者２５人が会場を回って、学生の売り口上に耳を傾けた。

　実際の人事担当者にアピールする全国説明会には、全国４カ所の“予選”で勝ち抜いた１００人が進出できる。学生の個性を引き出し、人材発掘に結び付けるのが狙いだ。

　フィギュアスケートの靴と衣装を机に置き「スポーツ活性化に役立ちたい」と訴える国体選手の女子学生も。氷をも溶かす熱き思いはメダルを競う五輪選手にも劣らない？【阿部周一】

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陸自連隊長を注意処分＝「首相批判の誤解招いた」−防衛省（時事通信）

　防衛省は12日、「（日米）同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊（福島市）の中沢剛連隊長（47）＝1佐＝を文書による注意処分とした。同省は「首相発言を非難しているとの誤解を招くような発言で不適切だった」としている。　

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「トラブル聞かないが…」＝震える近隣住民−宮城県石巻市（時事通信）

　「トラブルは聞いたことないが…」−。宮城県石巻市の民家で家族ら3人が殺傷される事件が起きた10日朝、普段は静かな住宅街に衝撃が走った。
　近隣住民によると、死亡した南部美沙さん（20）の家族は10年ほど前に近くから引っ越してきた。一家は宅地造成が行われたJR仙石線沿いの一軒家に4人で暮らし、妹の幼い娘が家にいることもあるという。
　近くに住む女性は「南部さん家族に関するトラブルなんて聞いたことがない」と震えながら話していた。
　近所の男性は「午前7時ごろ、救急車3台が次々に来たから尋常でないと思った。こんな静かで奥まった住宅街なのに…」と驚いた様子だった。
　別の男性によると、美沙さんと妹（18）は家にいることが多かったという。男性は道で会えばあいさつを交わすこともあったが「特にトラブルやいさかいなどは聞いたことがない」と話していた。　

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ワイン万引き、とがめた店主殴る→事後強盗で逮捕（読売新聞）

　滋賀県警草津署などは６日、自称ペルー国籍の派遣社員カルロス・アザーマ・シルバーノ容疑者（２５）（同県栗東市大橋）を、事後強盗容疑で現行犯逮捕した。

　容疑を認めているという。発表では、カルロス容疑者は同日午前１１時２０分頃、栗東市六地蔵のコンビニエンスストア「セブン―イレブン栗東インター店」で、赤ワイン１本（３８５円）をズボンの中に隠して店を出た際、見とがめて声をかけてきた同店の男性オーナー（４５）の左ほほを殴るなどした疑い。

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ハイチ大地震 陸自隊員３４人が首都に到着 ＰＫＯ１次隊（毎日新聞）

　大地震に見舞われたハイチの復興支援のため国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊の１次隊３４人が８日未明（日本時間）、首都ポルトープランスに到着した。１次隊は災害やテロ、紛争地での国際平和協力活動で中心的な役割を担う陸自の「中央即応集団」を中心に約２００人で編成。米マイアミから順次入国し、ポルトープランスを拠点に被災者の仮設住宅建設のための整地やがれきの撤去などにあたる。

【写真で見る・ハイチ大地震】被害拡大、救援進まず

　約１カ月後には、陸自の北部方面隊を中心とする約３５０人の２次隊が現地入りし、活動を引き継ぐ。派遣期間は１１月末までの約１０カ月。【樋岡徹也】

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